中小企業診断士業務を取り扱う株式会社MSマネジメントパートナー 行政書士業務を取り扱う行政書士村越事務所

私たちはお客様にしっかりと寄り添い
前向きな中小企業の
新たな挑戦をサポートします
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補助金についてこんな課題抱えていらっしゃいませんか?
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補助金といっても、国が公募するもの、地方自治体(県や市町)が公募するもの、使える要件や目的など、また公募時期なども様々です。中小企業様、個人事業主様が補助金申請をしたい場合、どのようにすればいいのでしょうか。


  • 補助金の種類によって、支援内容・補助金額/補助率、申請要件などが違います。

  • 事業承継/創業/賃金引上げ/
    インボイス対応など目的に応じた補助金があります。

  • 申請で作成する事業計画書は、補助金の種類毎に違う内容を記載します。
  • 事業を行っている地域の商工会議所・商工会の経営支援部門に相談できます。

  • 普段お取引をしている金融機関が相談に応じていただける場合もあります。

  • 行政書士、税理士、中小企業診断士などの専門家に相談する方法もあります。
  • 補助金の種類によって、公募時期、期間が異なりますので情報収集が必要です。

  • 地方自治体が公募するもので、年間スケジュールが決まっている補助金もあります。

  • 採択・交付決定までは補助金を使えませんので、計画的に申請する必要があります。




私たちはお客様の疑問に明確にお応えし、
補助金申請を活用したビジネスをサポートします
Our features

当社は、行政書士・中小企業診断士の国家資格を持つ認定経営革新等支援機関として、適切な経営計画作成・補助金活用をサポートしながら、御社の成長の実現の一助を担いたいと考えます。


申請代行にも対応した国家資格者が対応

行政書士法により、補助金申請資料の作成・提出代行に関しては、行政書士の資格を持つ者が行わなくてはならないとされています。行政書士資格を持たない認定経営革新等支援機関は、事業計画作成の助言・指導に限られます。当社は行政書士・中小企業診断士の国家資格を持つ認定経営革新等支援機関であり、安心してご依頼いただけます。

他士業商業との連携でサポート体制が充実

他士業等の専門家との連携でサポート体制が充実

経営者の仕事は、多岐にわたります。当社は幅広い専門家と協業関係にあり、あらゆるご相談に対応が可能です。当社は事業計画作成、補助金申請サポートに限らず、経営者の方の相談相手として幅広く役割を果たしていきたいと考えております。

スピーディーかつ丁寧な対応

気軽に相談できる、あらゆる相談窓口を用意

当社は浜松商工会議所(毎週月曜日)、袋井商工会議所(隔週水曜日)、磐田商工会議所(不定期)の会員向け経営相談会をはじめ、当社ホームページからZOOMを活用した無料相談(初回・要予約)も実施しています。補助金申請サポートを対面ではなくZOOMで実施(要予約)することも可能です。

お客様の「したい」をカタチに




補助金申請ならお任せください
Service

当社は最適な補助金選び・申請書類作成・受給までを、商工会議所・他士業との連携も含めてトータルサポートいたします


革新的ものづくりや商業・サービス開発の支援補助金申請

中小企業生産性革命事業

経済産業省・中小企業庁が主管する、①ものづくり補助金、②小規模事業者持続化補助金、③IT導入補助金、④事業承継・引継ぎ補助金、の各事業を総称したものです。このうち、①、②、④は商工会議所・商工会と連携したサポート案件として当社にご依頼いただけます。③はIT導入支援者登録をされた事業者様経由で申請いただくことになります。



事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響・原油価格/物価高騰の影響を受け売上が減少している企業を対象に、事業再構築指針に基づき、新分野展開などの新規事業に取り組む場合の費用を補助する補助金になります。従業員規模に応じて最大8,000万円かつ2/3、3/4の補助率という規模が大きい補助金です。事業の再構築や新規事業に取り組む計画のある企業様にとっては、非常に魅力のある補助金といえます。

小規模事業者の持続化補助金の申請


地方創造的起業補助金の申請

地方自治体の経営革新計画・補助金の申請

静岡県が実施している、企業の「新たな取組み」を支援する制度です。「経営革新計画」の承認を受けた企業には、補助金・低利融資・税制の特別措置等の支援メニューが用意されています。また、経営革新計画の取得を目指す前段階の小規模企業経営力向上事業費補助金、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金などの補助金制度の活用サポートを、商工会議所・商工会の相談会を通してご相談いただけます。



補助金は従業員が一人からでも受けることができます

大部分の補助金は、法人に限らず個人事業主でも申請することができます。ただ、要件に合致して申請すれば必ずもらえる支援金とは違い、採択・不採択が審査されます。お客様がどういった補助金が使えるのか、どのような申請方法なのかをご確認いただくだけでも結構ですので、是非一度ご相談ください。




コラム記事
column




例えばこんな補助金活用事例があります
Case


case1

Case1
小規模事業者持続化補助金

地域密着の和食店がデリバリー対応、高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェアの購入、食品のEC販売進出のための急速冷凍設備購入、工務店による新たな集客ツールとしてチラシ作成とポスティング費用、ホームページに掲載する自社商品紹介動画作成など



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事業再構築補助金

夜の営業がメインだった居酒屋経営者が新たに昼営業メインのテイクアウト機能を持つ鰻屋に進出、ヨガ教室の講師がエステ店を開業、建設業者が自社所有の土地を活用しグランピング施設を開業、お弁当販売業が高齢者向け配食事業に進出など

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case3

Case3
ものづくり補助金

生産性を飛躍的に向上する新たな製造設備の導入、テレワーク対応のクラウド型業務システム開発、米粉パン製造のためのコンベクションオーブンの導入、手作業で行っていた縫製を自動化するためのパーフェクトステッチ電子ミシンの導入など





お客様から寄せられた声の一部をご紹介
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B社 O様
第4回事業再構築補助金 採択

採択が難しい事業再構築補助金の申請において分かりやすい改善点の明示、採択事例からみる事業計画書の書き方指導、細かい加点内容についての記載アドバイスなど、とても丁寧に見ていただき、個人で作成し申請することは大変ではありましたが心強く、時間ある限り親身に相談に乗っていただけて、不安が解消されました。どのような視点で事業計画書を書くとわかりやすいか、また今後の市場成長性など中小企業診断士ならではの幅広い視点でのアドバイスを頂けました。申請書類についても細かく漏れがないか、チェックしていただき助かりました。

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L社 K様
第8回事業再構築補助金 採択

非常に親身にお話を聞いて下さり、大変感謝しております。
事業計画書作成サポートについては、当社が苦手とする部分はしっかりとフォローをいただき、作り込みをして頂けました。
また、こちらの意向も深くご理解頂き、納得のいく事業計画や数字データを作成することができました。
今後、本案件以外でも、お願いできる事がありましたら御相談に乗っていただけますと助かります。


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静岡県 H様
第8回事業再構築補助金 申請提出 審査中

潜在的に自分自身が漠然と思っていたことを、事業再構築補助金申請に当たり言葉で表現してみました。普段ですと、脈絡が不明確になるところを村越さんが第三者にも理解しやすい表現で文章化して下さったので、話した自分自身が、自分の考えを客観的に読むことがとても新鮮に感じ、心の底を探っていく事が出来たように思いました。とても楽しかったです。さらに文章化した申請書を社内で発表するなど、将来の自社のありたい姿を社内で共有でき、幹部・部下と共に目指すベクトルを合わせることに有効だったと思っています。

お客様の声4

A社 A様
第5回事業再構築補助金 採択

採択結果が18時に出て、しかも採択という結果を見た時、本当に嬉しすぎて泣きました。これも村越先生に色々と貴重なご意見やご指摘を頂けたお陰です。本当に感謝申し上げます。自分一人ではどう事業計画書を作成したら良いかも全く分からなかったので、本当にご相談に乗って頂けて良かったです。まだまだ、これからも書類の申請等、何かと大変かと思いますが、補助金を頂ける事は当たり前ではないので十分その事を理解して励みたいと思います。また今後の流れも色々と教えて頂けたらと思います。





当社が選ばれる理由
Merit

当社は専門家としての業歴は浅いですが、代表者は長い間営業の第一線で多種多様な経験をしてまいりました。まずはお客様のお話を真摯にお聞きした上で、最適な解決手段を提案させていただいております。


お得情報の提供
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よくあるご質問
Q&A

補助金と助成金の違いは何ですか?
主に経済産業省系のものが「補助金」、厚生労働省系のものが「助成金」と区別されるケースが多いです。補助金の申請は法令規定により主に経済産業省の国家資格である行政書士・中小企業診断士を中心にサポートします。厚生労働省系の助成金は、社会保険労務士が中心となりサポートいたします。

補助金は本当に返済不要なのですか?
補助金は基本的に返済不要の資金調達方法です。ただし、補助金は基本的には後払いで国から支給されるため、一時的にお客様が設備の購入費用や経費を立て替えたり金融機関からのつなぎ融資を受けるケースがほとんどです。

補助率2/3の意味を教えてください?
補助金は設備や経費の全額が支給されるわけではありません。一部は会社からの持ち出しが発生します。2/3を国が持ってくれる場合は補助率2/3と表現されます。その差額が会社の持ち出し分となります。補助率2/3、補助金の上限が1,000万円であれば、1,500万円の設備を購入する際に、1,000万円を国が補助してくれます。

補助金の申請サポートをお願いするにはいつ頃までに相談したらいいんですか?
補助金の事業計画書等の申請書類作成はとても難易度が高く、当社では事業再構築補助金・ものづくり補助金については申請締切の約2か月前、その他の補助金については40日前のご相談をお願いしております。ご対応できる件数にも限りがございますのでぜひ早めに無料相談のお申し込みをお願い致します。





当社のご紹介
About us

コロナ禍は、企業の働き方や行政の許認可申請、届出の手続きなどに大きな変化をもたらしています。具体的には、従来から技術的に可能であっても運用に至らなかったリモートワークの実現や、行政の電子化申請の運用開始がこれにあたります。

当社は「時代の変化の節目に、適切な経営判断をサポートできる専門分野に精通した実務家」として経営者の皆様のお役に立ちたいと考えております。

加えて、このホームページは、専門分野の異なる提携先の先生方にもご参画いただき、お気軽にリモートで相談していただける環境を準備いたしました。 ぜひ一度、お気軽に当社ならびに提携専門家にご相談ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

当社のご紹介


村越誠也村越 誠也 SEIYA MURAKOSHI
職務経験富士ゼロックス株式会社(昭和60年4月~平成29年5月)
専門業態IT、機械製造業、不動産業、航空・旅行業、建設業、食品製造業
学歴
昭和60年3月早稲田大学商学部卒業
令和3年3月静岡大学大学院(社会人)
総合科学技術研究科 情報学専攻卒業

■資格
中小企業診断士 登録
(平成24年10月)
公認内部監査人(CIA) 登録
(平成25年3月)
ITコーディネーター 登録
(平成30年7月)
事業承継士 登録
(平成31年4月)
行政書士 登録
(令和2年5月)
特定行政書士 登録
(令和2年12月)
■資格
経済産業省 経営革新等認定支援機関
(認定支援機関ID 105522000210)
ミラサポ登録専門家 
浜松商工会議所/袋井商工会議所会員
静岡県中小企業診断士協会(登録番号 410507)
東京都中小企業診断士協会 城西支部
日本内部監査協会
静岡県行政書士会 西遠支部(登録番号第20170913号)
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター

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