中小企業診断士業務を取り扱うMS経営支援オフィス 行政書士業務を取り扱う行政書士村越事務所

料金表

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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請サポート業務費用
経営コンサルティング料金、個人事業主・小規模事業者様への対応
事業再構築補助金、ものづくり等生産性向上促進補助金支援のステップと一般的支援費用
加点項目(経営力向上計画・先端設備等導入計画)の施策作成支援のステップと一般的支援費用
行政書士関連業務 対応料金



緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請サポート業務費用

項目料金(基準料金)
「一時支援金」の事前確認業務
 (認定経営革新等支援機関業務)
 【お客様からは直接受任致しません】
・一時支援金の事前確認業務については、一時支援金事務局のWEBサイト経由の依頼
 のみ受付させていただきます。メール等にて事前予約をお願い致します。
「一時支援金」の申請サポート業務
 (認定経営革新等支援機関業務
 +行政書士業務)
・個人事業主、行政書士・他士業の方からのご依頼/1件あたり :3万3千円(税込)
・法人からのご依頼/1件あたり      :6万6千円(税込)
*状況によっては受任不可な場合もあります。詳細は無料相談にて承ります。



経営コンサルティング料金、個人事業主・小規模事業者様への対応 

項目料金(基準料金)
経営コンサルティング料金
・顧問契約料(月1回訪問/1年更新/メール制限なし)       :3万3千円(月)~
・期間限定顧問契約料(例:月2回訪問/3ケ月契約/メール制限なし):13万2千円(総額)~
個人事業主・小規模事業者様への対応
・経営コンサルティング料金、スポット支援料金を割引致します。ご相談ください。
・小規模事業者持続化補助金作成支援:商工会議所・商工会様、ミラサポ経由にて
                       (事業所様負担はありません)
*不可な場合もありますのでご了承ください。詳細はお問い合わせください。



事業再構築補助金、ものづくり等生産性向上促進補助金支援のステップと一般的支援費用

項目
支援内容料金(基準料金)
1. 初回相談
  • 事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上
    促進補助金公募要領の説明
  • 補助金の注意点、応募申請スケジュールの確認
  • G Biz ID申請方法等の説明
  • ビジネスモデルのヒアリング
  • 商工会議所・商工会、金融機関との協業体制確認
初回無料
※訪問の場合、追加料金(交通費:税別)を別途申し受けます
交通費及び2回目以降の相談費用についてはこちら
2. 事業計画に関する
 アドバイス

  • 実現性、採算性、新規性、社会性の確認
  • ビジネスモデルの簡易診断
  • 作業用の事業計画簡易プレートお渡し
着手金
¥110,000(税込)

加点項目の施策作成支援
下記の料金を勘案し、都度
加算し割引した金額をお見積りさせていただきます。


採択時
採択額の10%+消費税額
※成功報酬となります。着手金とは別に申し受けます。
3. ものづくり・商業
 サービス補助金
 応募申請作成支援

  • 審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
  • ビジネスモデル等、図表作成支援
  • 数値計画の作成支援
  • 補足資料に関するアドバイス
4. 加点項目の施策
    作成支援

  • 経営力向上計画
  • 先端設備等導入計画
5. 申請資料の最終チェック
 交付申請
  • 交付申請まで支援可能(現在はお客様からの電子申請が主流)
6. 実績報告書申請
 サポート

  • 当社支援の採択で、実績報告までサポート可能
採択決定後初年度報告迄
¥110,000(税込)




加点項目(経営力向上計画・先端設備等導入計画)の施策作成支援ステップと一般的支援費用

項目
支援内容料金(基準料金)
1. 電話相談
経営者様にヒアリングを行い、現状や将来ビジョン、経営課題などを確認
初回無料
※訪問の場合、追加料金(交通費:税別)を別途申し受けます
交通費及び2回目以降の相談費用についてはこちら
2. 申請書類の作成
 ・計画書
 ・チェックシート
 ・認定申請書の作成支援

  1. ヒアリング内容をベースに計画の作成    
    ※作成にあたり必要な資料はご提供いただきます
  2. 作成完了後、完成データをお客様に送付
  3. お客様から事務局へ郵送
  4. 申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合、認定まで対応
    ※標準納品期間は1週間程度です。
初回申請時
¥110,000(税込)

変更申請時
¥77,000(税込)

※標準納品納期1週間程度

特急対応料金
+¥55,000(税込)
※5営業日以内




行政書士関連業務 対応料金 *表記は基準料金です。支援内容も一部です。案件毎にお見積りを提示致します。




建設業 許可申請 ※消費税・申請手数料別 ※個人事業主・小規模事業者様へ割引対応いたします。

支援内容料金(基準料金 税込)
新規建設業許可申請 個人¥110,000 ~
新規建設業許可申請 法人¥198,000 ~
更新申請 個人¥82,500 ~
更新申請 法人¥110,000 ~
経営状況分析申請¥44,000 ~
経営事項審査申請¥132,000 ~


外国人在留 許可申請 ※消費税・申請手数料別 ※当社は就労在留関係を中心に取り扱っています。

支援内容料金(基準料金 税込)
在留資格認定(就労資格)¥110,000 ~
在留期間更新(就労資格)¥66,000 ~
在留資格変更(就労資格)¥88,000 ~
帰化許可申請¥110,000 ~(簡易) ¥165,000 ~(被雇用者フルサポート)


産業廃棄物処理業等 許可申請 ※消費税・申請手数料別

支援内容料金(基準料金 税込
産業廃棄物処理業許可申請¥99,000 ~
産業廃棄物収集運搬業許可申請¥110,000 ~
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請¥110,000 ~
中小企業診断士の診断書等 作成 (訪問対応)
¥110,000 ~


相続等支援業務 ※消費税・申請手数料・各種証明書取得費用別

支援内容料金(基準料金 税込
相続手続フルサポート*遺産総額の1% (最低金額¥275,000)
法定相続情報一覧図作成¥49,500 ~(戸籍謄本お客様用意) ¥69,300 ~
*相続人調査・相続財産調査・相続関係図の作成・法定相続情報一覧図交付申請・財産目録作成・遺産分割協議書作成・金融機関解約・名義変更
精算表・受領書作成、各相続人様への財産の分配サポート、不動産登記(提携司法書士:料金別途見積)、面談および相談(制限なし)を含む